利用規約
CuoRelease（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するオンラインスクールサービス（教材、質問および添削といった教材に付帯するサービス、図画、文章、およびその他一切の表現ならびに情報から構成されるもので、以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおりオンラインスクール受講生利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。受講生が本サービスを利用するためには、本規約の全文をお読みいただき、そのすべてに同意していただく必要があります。
第1条（目的）
本規約は、当社が提供する本サービスを利用する受講生（第３条にて定義するものとします。）に対して適用され、受講生の地位および本サービスの利用条件等について規定することを目的とします。
第2条（本サービス）
当社は、資格取得や知識の習得のために必要な本サービスを提供し、当社ウェブサイト・映像等や受講申込講座に定められたサポート期間におけるサポートサービスを提供します。
第3条（受講生）
受講生とは、第4条に基づいて本サービスの受講生として登録の完了した個人をいいます。
第4条（受講申込）
本サービスの利用を希望する者は、事前に本規約を読み、本規約に同意したうえで、当社の定める方法で、本サービスの受講申込を行うものとし、受講申込完了時に、受講生は本サービスの受講生として登録が完了するものとします。
なお、当社は、当社の判断により受講申込者に本サービスの利用を認めることが不適切であると考える場合には、10日以内に申し込みを拒否し、当社は受講生に対し、本規約に従った本サービスの利用契約を解除できるものとします。なお、本条に基づき、本サービスの利用契約が解除された場合に関して受講生が被った損害について、当社は一切負担しないものとします。この場合、受講申込者は受講生としての地位を失うものとします。
第5条（受講開始日）
本サービスの受講開始日は、第4条に基づいて申込みが完了した後にあらかじめ決められている開講日とします。
第6条（サポート期間）
- 本サービスのサポート期間の初日は、本サービスの開講日からとします。また、サポート期間の終了日は、各種講座において別途定めるものとします。
- 前項に定めるサポートの内容は、各種講座において別途定めるものとします。
第7条（受講費用）
- 受講生が本サービスを利用する場合、受講生は本サービスの受講費用を、当社の定める方法の中から受講申込時に受講生が選択した方法にて支払うものとします。
- 法令の定めるもの、全額返金サービス等当社が定めるものを除き、理由の如何にかからず、当社は、前項に基づき受講生から支払いを受けた受講費用を返金する義務を一切負わないものとします。
- 本サービスの支払い方法は、クレジットカード（PayPal）、または銀行振込よるお支払いを指定させていただきます。
第8条（契約終了後の取扱い）
本サービスの利用契約につき、当社が受講生より事前に延長の申込を受け、別途当社が定める延長サポート代金の支払いを受講生が当社に支払った場合を除き、サポート期間を満了した場合はサポート期間満了日の経過を以って、本サービスの利用契約は終了するものとします
第9条（禁止事項）
受講生は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。万一、受講生が以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行った場合、第6条に定めるサポート期間内であっても、当社は本サービスの利用契約を解除することができます。なお、本条に基づき当社が本サービスの利用契約を解除した場合であっても、本サービスの受講費用の返金は行わないものとします。
- 当社、他の受講生または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを、複製、送信、転載、改変などの著作権を侵害する行為
- 当社による本サービスの運営を妨げるおそれのある一切の行為
- 法令または当社が所属する業界団体の内部規則その他の規則に違反する行為
- 第三者へ本サービスの全部または一部を貸与する行為、書店・ネットオークション等で譲渡する行為
- 本サービスの全部または一部を許可なく使用し、研修・セミナー等で（営利目的であるか否かを問わない）使用する行為
- 当社や本サービスへの誹謗中傷、公序良俗に反する内容をインターネット等へ書込み、配信等流布する行為
- 本サービスの違法アップロード、違法ダウンロード等をする行為
- 当社または当社従業員への恐喝、脅迫、強要、誹謗中傷、執拗な暴言等の行為
- その他、当社が不適切であると判断する行為
第10条（権利帰属等）
本サービスに関する商標権、著作権、特許権、実用新案権または意匠権その他の知的財産権（以下、これらを総称して「知的財産権」といいます。）は全て当社または当社に権利の使用を許諾した第三者に帰属し、受講生に対する本サービスの利用登録の完了あるいは本サービス及び本サービスに関連するコンテンツの利用の許諾は、当社および当社に権利の使用を許諾した第三者に帰属する知的財産権につき、受講生に対し、複製、上映、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳および翻案を許諾するものではなく、受講生は、法律上認められる場合を除き、これらの行為をしてはならないものとします。
第11条（受講生による違反行為等に対する措置）
- 当社は、受講生が以下の各号のいずれかの事由に該当し、またはそのおそれがあると当社が判断する場合、当該受講生への事前の通知を行うことなく、受講生が投稿した情報を削除し、当該受講生の本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、利用登録を抹消し、または、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 受講生が過去に本サービスの利用登録を抹消され、または本サービスの利用契約を解除された者である場合
- 死亡した場合
- 受講生が未成年である場合、または後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合であって、当該受講生の法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 第7条に定める受講費用の支払いがおこなわれない場合
- その他当社が当該受講生に本サービスの利用を継続させることが適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講生は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してその全ての債務を支払うものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により受講生に生じた損害について一切責任を負わないものとします。受講生が本規約に違反し、その行為によって、当社、他の受講生または第三者が損害を被った場合、当該受講生は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければならないものとします。
第12条（保証の否認および免責）
- 当社は、本サービスが受講生の特定の目的に適合すること、本サービスが受講生の期待する商品価値、正確性および有用性を有すること、ならびに、本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとします。
- 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、またはデータの削除、消失、利用登録の抹消その他の事情により、受講生が本サービスの利用を一時的または永続的に利用できなくなった場合に関して受講生が被った損害につき、本規約第１６条２項に定めるものを除き、賠償する責任を一切負わないものとします。仮に、当社がなんらかの責任を負うとされた場合であっても、当社は、受講生が被った損害につき、本サービスの受講費用を超えて賠償する責任を負わないものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 受講生は、自らの判断と責任の下、本サービスの利用を行うものとし、本サービスに関連して受講生と他の受講生または第三者との間で生じた一切の紛争等については、当該受講生が自己の責任で解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
- 受講生は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。受講生のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止または利用不能などの事態などが発生した場合も、これによって受講生に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第13条（やむを得ない場合の停止等）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の一部もしくは全部の停止または中断をすることができるものとします。
- 本サービスの提供に必要な装置、コンピュータ、システムもしくは通信回線等の保守または点検を行う場合
- 本サービスの提供に必要な装置、コンピュータ、システムもしくは通信回線等が、不通、不良および事故等の理由により使用不能または使用が著しく困難となった場合
- 天災地変、またはハッカー等の第三者の介入によりサービス提供が困難となった場合
- その他、やむを得ない事由により、当社が停止または中断の必要があると判断した場合
- 当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部の運営を中断するときは、あらかじめその旨を受講生に通知します。ただし、緊急時ややむを得ない場合は、この限りではありません。
第14条（クーリングオフ）
- 受講生が本サービスへの申し込み日から8日以内に限り、クーリングオフが適用されます。
- クーリングオフを希望される場合、当社から受講生に送付された教材等全てを、当社へ返送（なお、返送料は受講生負担となります。）いただくものとします。
- 第１項にもかかわらず、返送された教材等に破損や折れ曲がり等、使用した痕跡が確認された場合、教材費をいただくものとします。教材費はクレジットカード及び銀行振込にてお支払いいただき、その際の振込み手数料は受講生のご負担とします。
- 受講生がすでに本サービスの受講費用の支払を完了している場合、支払われた受講費用は当社が選択する方法にて受講生へ返金します。なお、振込手数料など受講費用を返金するに際し発生する費用は、受講生の負担とします。
第15条（個人情報等の取扱）
- 当社による受講生の個人情報の取り扱いについては、当社の定める個人情報保護方針に従うものとし、受講生は、この個人情報保護方針に従って当社が受講生の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
- 登録情報のうち、受講生が登録したメールアドレス宛に、当社から、当社の提供するサービスおよび当社が指定する第三者の提供するサービスに関連するメールを送付することがあり、受講生はこれに同意するものとします。メールの受信の設定および同意の方法については、当社の定める方法によるものとします。
第16条（本サービスの内容の変更）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができるものとし、当社は、当該変更により受講生に生じる損害について一切責任を負わないものとし、受講費用も返金しないものとします。
- 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとし、当該終了の場合には、当社は受講生に対し、本サービスの受講費用を、サポート期間の総日数に対する、当該終了時点でのサポート期間の残り日数の割合に応じて按分計算した上で、返金するものとします（なお、本項に基づき返金されるべき受講費用の計算においては、小数点以下を切り捨てるものとします。）。また、振込手数料など返金するに際し発生する費用は、当社の負担とします。ただし、当該終了により生じるその他の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第17条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更できるものとします。当社は、本規約の内容を変更した場合には、受講生に利用規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容並びに効力発生日を当社の定める方法により通知または公示するものとし、当該効力発生時期が到来したときに、受講生は当該本規約の変更に同意したものとみなします。
第18条（通知）
本サービスに関する問い合わせその他受講生から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知、その他当社から受講生に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第19条（権利義務の譲渡）
- 受講生は、本規約上の地位または本サービスの利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者への譲渡、担保設定、その他の処分をしないものとします。
- 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡（会社分割その他の当社の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）に伴い本規約上の地位、本サービスの利用契約に基づく権利および義務ならびに受講生の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講生は当該譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
第20条（委託）
当社は、本サービスの提供等を行うにあたり、その全部または一部について、第三者に業務委託することができるものとします。この場合、当社は、委託先に対し、合理的な内容の個人情報に対する保護義務を委託先に課した上、当社の責任において、個人情報を開示することができるものとします。
第21条（反社会勢力の排除）
- 当社及び受講生は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
- 受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
- 受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らが、自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係にないこと。
- 受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らが、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係にないこと。
- 受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している物をいいます。）又は社員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと。
- 本サービスの利用登録中に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 相手方に対して自身が暴力団等である旨を伝える又は関係者が暴力団等である旨を伝える行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 当社及び受講生の一方が、本サービスの利用登録中に、前項に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本サービスの利用契約を解除することができます。
- 当社が前項の規定により本サービスの利用契約を解除したときは、当社は、受講生に対して、受講費用に相当する金額を違約金として請求することができるものとします。
第22条（分離可能性）
本規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の条項は有効に存続するものとします。
第23条（準拠法）
本規約及び本サービスに関する利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第24条（合意管轄）
本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当該紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年11月6日 制定
